職場のモラハラ実録

モラハラ加害者の取り扱いを放射性廃棄物に関する4原則で提言する

モラハラ提言 
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自己愛的が変質的な状態まで高まった人間(=モラハラ加害者)が会社の中で、周りの人間を壊しながらも成果を挙げて出世するような会社、あなたはどう思いますか?

 

問題は、モラハラ加害者の扱いを軽視したまま雇用する企業にある

モラル・ハラスメント「人を傷つけずにはいられない」の著者であるマリー=フランス・イルゴイエンヌ氏は、著書の中でこのように企業に対して警鐘を鳴らしています。

企業というのは、それ自体がモラル・ハラスメント的な行為をする可能性を持っている。目的のためには手段は選ばないということがその企業の原則となれば、業績をあげるためなら個人の精神を破壊しても仕方がないという考えかたら生まれてくるのである。そうなったら、モラル・ハラスメントは企業レベルで行われるようになり、従業員を支配するために嘘と恐怖が用いられるようになる。競争的な経済システムの中では、多くの経営者は事態に真正面にぶつかろうとせず、他人を犠牲にして生きのびていくという方式に頼るしかなくなっている

問題は、企業にある。

  • 企業はモラハラ加害者に対する扱い方を知らないため、しっかりと管理することが出来ない
  • 企業はモラハラ加害者野放し状態のまま、独特な個性と勢いに会社の成長を担わせてしまう
  • 企業はモラハラ加害者嘘と恐怖の支配実態を見て見ぬふりをして許してしまう

自己愛が変質的な状態までに高まったモラハラ加害者は、自己愛性人格障害という精神病の持ち主です。精神分析医の中では「症状のない精神病者」と呼ばれており、自分の苦しみや内部にある矛盾を他人に背負わせて心の平衡を保っている人間なのです。

したがって、モラハラ加害者本人は周囲からみると仕事が手に付かないような精神状態ではなく、どちらかと言えば積極的で改革者的に見えてます。当の本人、及び企業が自己愛性人格障害であると認めないのであれば、その全責任は雇用する企業にあります。

企業の責任者に提言する、モラハラ加害者の取り扱いについて

被害者の雇用を危険にさらし、職場全体の雰囲気を悪化させるモラハラ加害者は、「放射性廃棄物」と同じ扱い方をしなければならないことを知るべきです。なぜならば、被害者はモラハラ加害者によって、いつの間にか放射線を浴び続けたも同然かのような精神状態にされてしまうからです。

「モラハラ加害者=放射性廃棄物」ということは、一般的な民間企業では経営に対して非常にリスクも高いということを理解する必要があります。その理解と対処が出来なければ、会社の健全な成長とコンプライアンス、従業員の職場環境と豊かな私生活が守られることはありません。

ここでは、日本における「放射性廃棄物の処理・処分に関する4つの原則」を引用して、モラハラ加害者の扱い方を提言します。

勘違いしないで頂きたいのは、私自身は原子力発電所について厳重な管理の下の運営であれば肯定的な意見を持っており、ここではその問題は扱っていないことをご了承ください。

1.発生者責任の原則

放射性廃棄物の発生者は、これを安全に処理・処分する責任を有する。国は、この責任が果たされるよう適切な関与を行う。

  • モラハラ加害者を雇用する企業は、被害者出さないよう社員や職場の健全性を守る責任を有する。国は、モラル・ハラスメントに対する法規制を作り適切な関与を行う。

2.放射性廃棄物最小化の原則

原子力の研究、開発及び利用活動においては、放射性物質の発生を抑制するとともに、処分するべき放射性廃棄物の発生量がなるべく少なくなるよう努力する。

  • 企業は社員の育成および採用活動においては、モラハラ加害者となるような人間の発生や採用を抑制すると共に、既に存在するモラハラ加害者による被害が少なくなるように努力する。

3.合理的な処理・処分の原則

放射性廃棄物は、発生者や発生源によらず、適切な処理を行った上で、放射能濃度の高低や含まれる放射性物質の種類等に基づく適切な区分毎に、必要な期間、管理処分を行うか、または将来において人間活動に影響を与えないよう生活空間から隔離する地層処分を行うなど、安全性を確保した上で効率性、経済性に配慮しつつ、合理的な処理・処分を実施する。

放射性物質の濃度が極めて低い液体、気体については、人類の生活環境に有意な影響をもたらさないことを確認して、環境に放出することが認められる。

  • モラハラ加害者は、雇用形態や所属部署によらず、企業側が適切な教育・指導を行った上で、被害者の人数や実態を正確に把握し、懲戒規定の区分に従い、減給処分、出勤停止処分、論旨退職処分、懲戒解雇を行い、従業員の健全な職場生活に影響を与えないよう安全性を充分確保する
  • ただし、自己愛が変質的に高まった人間ではない社員によるモラハラ的な行為については、被害者になった社員に影響を与えないことを確認して人事異動で対応することが認められる。

4.国民との相互理解に基づく実施の原則

原子力の便益を享受した現世代は、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分への取組に全力を尽くす責務を有している。

このことについての幅広い国民の理解の下、処分場の設置と運営に伴う公衆への影響についての徹底した情報公開と相互理解活動により、地方自治体をはじめとする地域社会の理解と協力を得て処理・処分する。

  • 民主主義による競争的な社会システムの便益を享受した現世代は、日本の経済や企業の成長に伴って発生するモラハラ加害者に対する知識や対処法など自身の身を守る術を理解する責務を有している。
  • このことについての幅広い国民の理解の下、モラル・ハラスメントに対する法律の設置モラハラ加害者の治療法など、研究結果や企業における実態の情報公開など、自社の問題だけでなく、多くの企業や自治体において理解と協力を得て対策を検討する必要がある。

出典:
「原子力政策大綱」(平成17年10月11日)に示された放射性廃棄物の処理・処分の考え方(資源エネルギー庁HPより抜粋)
「放射性廃棄物の処理・処分に対する取組について(論点の整理)」(平成17年2月23日原子力委員会新計画策定会議資料より抜粋)

以上、職場におけるモラル・ハラスメント加害者に対して、企業が認識すべき重要な問題をお伝えしました。放射性廃棄物のように、雇用する企業側が厳重に管理しなければならないという事実を絶対に軽視してはいけません。

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最後までお付き合い有難う御座います。
それでは、また次回。
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1.はじめに
2.仮説1の検証
《仮説1》当事者は上司からモラハラ的な行為を受け続けたことが原因で、身体的・精神的苦痛を味わい、結果適応障害となった
《参考資料》書籍:モラル・ハラスメント~人を傷つけずにはいられない~
3.仮説2の検証
《仮説2》上司はモラハラ加害者がもつ、自己愛的な性格が変質的にまで高まった人間である可能性が高い
4.おわりに

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